福岡の起業創業応援サイト
  • 大
  • 中
  • 小
トップ > 特定創業支援事業

特定創業支援事業

福岡市での創業をサポートしています! -特定創業支援事業のご案内

投稿日付 2016/07/11

 


福岡市での創業をサポートしています! -特定創業支援事業のご案内


福岡市では創業を目指す方,創業後間もない方を対象に,創業支援に取り組んでいます。この取り組みについて,産業競争力強化法に基づき,平成26年3月に国から認定を受けました。

これにより,福岡市や創業支援事業者が実施する特定創業支援事業を受けた創業者の方は,さまざまな支援を受けられることとなりました。


対象者


下記のいずれかの方が対象となります。

(1)創業を行おうとする方(事業を営んでいない個人)

(2)創業後5年未満の方(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)


創業者にとってのメリット


1 会社設立時の登録免許税軽減

創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際,登記に係る登録免許税が軽減されます。


(1)設立する会社が株式会社又は合同会社の場合

  資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。

  (最低税額の場合,株式会社設立は15万円が7.5万円に軽減,合同会社設立は6万円が3万円に軽減)

(2)設立する会社が合名会社又は合資会社の場合

  1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

提出先 法務局(原本を提出)

※特定創業支援事業により支援を受けた者のうち,会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。

※本市が交付する証明書をもって,他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には,登録免許税の軽減措置を受けることができません。


2 創業関連保証の拡充

無担保,第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充され,事業開始6ヶ月前から保証が受けられます(別途,審査を受ける必要があります。)。

提出先 信用保証協会または金融機関(写し可)

※信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので,既に信用保証を受けている場合は,保証枠が新規に設定されるものではありません。

※特定創業支援事業により支援を受けた者のうち,事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。

※本市が交付する証明書をもって,他の市区町村で創業する場合であっても,創業関連保証の特例を活用することができます。


3 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について,創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす者とみなされます。


4 生涯現役起業支援助成金

中高年齢者(40歳以上)の方が起業するにあたって,中高年齢者を受け入れた場合に雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)に係る費用の一部について助成が受けられます。


メリットを受ける方法


福岡市長が発行する証明書が必要です。

流れは下記のとおりです。

(1)特定創業支援事業による支援を1か月以上にわたって受ける。

(2)特定創業支援事業による支援を受けたことについての証明書の申請をする。

(3)福岡市から証明書を受け取る。

(4)証明書を各種窓口に提出して,各種支援制度(メリット)の手続きを行う。


証明書の申請方法


申請書様式:経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明に関する申請書〔PDF〕

申請場所:福岡市創業・大学連携課(福岡市中央区天神一丁目8番1号14階)

お持ちいただくもの:印鑑(認め印で構いません),本人確認書類(運転免許証等)

手数料:1通当たり300円

申請後,発行までの日数:おおむね3~4週間かかります。余裕を持って申請してください。


福岡市で行っている特定創業支援事業


下記の事業のうち,経営,財務,人材育成,販路開拓の知識がすべて身につく事業が対象となります。


※証明書発行には,一定の条件が必要な場合があります。詳細は各事業者にお問い合わせください。



〔PDF版〕福岡市特定創業支援事業の一覧


事業者ウェブサイトリンク

アミカス(福岡市事業推進課)

福岡市創業・大学連携課

福岡市経営支援課

一般社団法人OnRAMP

一般社団法人女性起業家スプラウト

株式会社アイ・ビー・ビー

福岡商工会議所


 


参考


産業競争力強化法(経済産業省サイト)

産業競争力強化法が本日施行されます(中小企業庁サイト)


特定創業支援事業

産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の第1回認定について

投稿日付 2014/03/20

 福岡市では、本日付で、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の国の認定を受けました。
 この認定は、国が地域における創業の促進を目的として行うもので、市区町村が地域の民間等の創業支援事業者と連携して実施する創業支援事業計画を策定することとされています。
 平成26年4月1日以降に、当計画に定める一定の支援(「特定創業支援事業」といいます)を受けた方には、株式会社設立時の登録免許税軽減などの国の支援を受けることができます。

 なお、計画の詳細及び特定創業支援事業の内容につきましては、後日改めてお知らせします。

◆本市の創業支援事業計画の概要
 概要について

◆連携する創業支援事業者
 一般社団法人OnRAMP
 一般社団法人九州地域中小企業等支援専門家連絡協議会(九州志士の会)
 一般社団法人女性起業家スプラウト
 株式会社アイ・ビー・ビー
 福岡商工会議所

◆国の支援について
 同計画に定める特定創業支援事業を受けた創業者について、下記の国の支援策が適用されます。
(1)株式会社設立時の登録免許税軽減(軽減率1/2)
(2)信用保証枠の拡大及び要件の緩和

◆参考
 産業競争力強化法について 経済産業省ホームページ
 地域における創業支援体制の整備 中小企業庁ホームページ