福岡の起業創業応援サイト
  • 大
  • 中
  • 小
トップ > 特定創業支援事業 > 特定創業支援事業(産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画)について

特定創業支援事業

特定創業支援事業(産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画)について

投稿日付 2014/09/02

福岡市は,産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画について国からの認定を受けました。これにより,特定創業支援事業による支援を受けた方は,創業時にメリットを受けられるようになりました。

概要

1) 『産業競争力強化法』とは?

 産業競争力強化法とは,平成25年12月4日に成立した法律で,「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)に盛り込まれた施策の実行を図るため,集中実施期間(5年間)を定め,政府全体で計画的取組を進めることで,日本経済を再生し,産業競争力を強化することを目的としています。

 この法律には,設備投資や規制緩和についての条文のみならず,これから創業する方を対象として地域における創業支援体制の強化についても規定されています。

(参考)
→ 産業競争力強化法(経済産業省サイト)
→ 産業競争力強化法が本日施行されます(中小企業庁サイト)

 

2) 『特定創業支援事業』とは?

  地域における創業支援体制を強化するため,市町村が策定し国の認定を受けた創業支援事業計画が「認定創業支援事業計画」です。この計画に盛り込まれた創業支援事業のうち,特に創業の促進に寄与するものと定められたものが「特定創業支援事業」となります。

 具体的には,「経済産業省関係産業競争力強化法施行規則」(経済産業省令第1号 平成二十六年一月十七日施行)第八条に定められており,以下の創業支援を示します。

 創業を行おうとする者に対して,「経営に関する知識」「財務に関する知識」「人材育成に関する知識」「販売の方法に関する知識」の四つの知識すべてを習得できるように継続的に行われる創業支援

(参考)
→ 産業競争力強化法(経済産業省サイト)
→ 産業競争力強化法が本日施行されます(中小企業庁サイト)

 

3) 福岡市の特定創業支援事業とは?

 福岡市内で受けられる特定創業支援事業を実施者で分類すると,『福岡市が主体』『福岡市以外の事業者が主体』の2種類になります。
福岡市以外の創業支援事業者で,特定創業支援事業による支援を実施している事業者を,認定連携創業支援事業者と呼びます。具体的には,別表2を実施している事業者です。

 福岡市の特定創業支援事業は以下の11項目となります。

福岡市の認定創業支援計画 概要[PDF] 別表1[PDF](市が主体) 別表2[PDF](特定創業支援事業者主体)

(福岡市)(別表1)
・創業支援アドバイス事業(経営支援課)
・女性の起業支援セミナー(アミカス)
・インキュベート事業(創業・大学連携課)
・ビジネスプラン総合相談会(創業・大学連携課)
・スタートアップ応援ネットワークFUKUOKA

(認定連携創業支援事業者)(別表2)
・起業家支援プログラム(一般社団法人OnRAMP)
・スプラウト創業塾(一般社団法人女性起業家スプラウト)
・若志士共創塾(九州志士の会)
・インキュベート(株式会社アイ・ビー・ビー)
・専門家による相談(株式会社アイ・ビー・ビー)
・福岡起業塾(福岡商工会議所)

 福岡市がこれまで実施してきた創業支援事業の一部は,特定創業支援事業となりました。また,個々では特定創業支援事業の要件を満たさない創業支援の一部についても,一定のルールに基づき特定創業支援事業として支援を受けることができます。

 福岡市以外の創業支援事業では,これまで実施されてきた事業や新規で実施される事業もあります。創業支援事業の内容は認定連携創業支援事業者ごとに異なります。

支援を受けるメリット

 特定創業支援事業による支援を受けた方は,以下のメリットを受けられるようになります。

1 株式会社設立時の法人登録免許税の軽減

2 創業関連保証枠の拡充

3 創業関連保証の対象期間の早期化

4 日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和

メリットを受けるためには支援を受けた「証明書」を取得する必要があります。

「証明書」は,支援終了後に福岡市に交付申請手続きをされた方にのみ交付されるものなのでご注意ください。

特定創業支援事業による支援を受けた証明書について

メリットの詳細

 1) 株式会社設立時の法人登録免許税の軽減

新たに株式会社を設立する際に以下のような軽減措置を受けられます。

(通常) 資本金額の0.7% (最低税額15万円)
(特例) 資本金額の0.35%(最低税額7万5千円)

※例
資本金5千万円/100万円の株式会社を設立する際,
通常:5千万円×0.7%=35万円  / 100万円×0.7%=7千円<15万円 (登録免許税15万円)
特例:5千万円×0.35%=17.5万円 / 100万円×0.35%=3500円<7万5千円(登録免許税7万5千円)

ただし,軽減措置の対象となるためには,下記の3つの条件を満たす必要があります。

1.株式会社代表者が特定創業支援事業による支援を受けた個人であること

2.特定創業支援事業による支援を受けた証明を行う市区町村と本社所在地が同一であること(福岡市外に本社所在地を置く場合は対象外)

3.新たに開始する事業として株式会社を設立すること(※既に個人事業として開始した事業の法人化は対象外

 

2) 創業関連保証枠の拡充

中小企業信用保険法の特例に基づき,「創業関連保証」(中小企業信用保険法第3条の2第1項に規定する債務の保証であって、創業者の要する資金のうち経済産業省令で定めるものに係るものをいう。)の保証枠の拡充措置を受けることができます。

(通常) 上限1000万円
(特例) 上限1500万円

福岡市のスタートアップ資金はこの創業関連保証枠の拡充対象となっています。

拡充措置の注意事項は以下のとおりです。

1.特定創業支援事業による支援を受けている個人であること(※福岡市外で特定創業支援事業を受けた場合も利用可

2.既に創業関連保証による融資を受けている場合は,新たに1500万円の枠を追加するものではないこと(※新規で申込む場合の上限が1500万円であり,既に1000万の融資を受けたものが2500万円の融資を受けられるものではない)

 

3) 創業関連保証の申込要件緩和(申込可能時期の前倒し)

創業関連保証枠を利用した融資に事業開始前に申し込む場合,特例により早く申し込めるようになります。

(通常) 事業開始2か月前から申込可能
(特例) 事業開始6か月前から申込可能

福岡市のスタートアップ資金はこの創業関連保証枠の拡充対象となっています。

申込要件緩和について注意事項は以下のとおりです。

1.特定創業支援事業による支援を受けている個人であること(※福岡市外で特定創業支援事業を受けた場合も利用可

2.通常より4か月早く融資申し込みは可能であるが,融資に係る審査等については通常と同じ期間を要する(※融資の審査期間は短縮されない)

3.融資に係る審査内容や審査要件は通常と同じ(※融資を受けやすくなるわけではない)

 

4) 日本政策金融公庫の新創業融資制度の要件緩和

創業前から税務申告を2期終えていない方が対象となる「新創業融資制度」において、一期目の申告を終えていない方については、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが要件ですが、特定創業支援事業を受けたと認定されると自己資金要件を満たしたものとみなされます。

 

(通常) 一期目申告前の創業者(創業前の方含む) 自己資金が必要(創業資金総額の10分の1以上)
(特例) 一期目申告前の創業者(創業前の方含む) 自己資金要件は満たしたものとなる。

要件緩和について注意事項は以下のとおりです。

1.「新創業融資制度」は,指定の融資に適用できる無担保無保証人の特例制度(※すべての融資に適用されるものではない)

2.融資に係る審査内容や他の審査要件は通常と同じ(※自己資金要件以外で融資を受けやすくなるわけではない)

3.特定創業支援事業の利用者限定の特例制度ではない(※特定創業支援事業以外でも特例を利用できる)

 融資の内容やお申込方法などは,日本政策金融公庫に必ずお問合せください。
日本政策金融公庫 新創業融資制度

 

 特定創業支援事業の実施事業者

1)福岡市

  • 福岡市中小企業サポートセンター(経済観光文化局経営支援課)
  • アミカス(市民局事業推進課)
  • 福岡市創業・大学連携課

 

2)認定連携創業支援事業者

  • 一般社団法人OnRAMP
  • 一般社団法人女性起業家スプラウト
  • 九州志士の会(一般社団法人九州地域中小企業等支援専門家連絡協議会)
  • 株式会社アイ・ビー・ビー
  • 福岡商工会議所(「別表2-6 福岡起業塾」実施分)

 

3)スタートアップ応援ネットワークFUKUOKAのうち次の3つの公的創業支援機関

  • フクオカベンチャーマーケット協会(ベンチャーサポートセンター)
  • 福岡商工会議所
  • 日本政策金融公庫福岡創業支援センター

 

印刷用ページ