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お知らせ

サイバー大学IT・ビジネスセミナー「『地域をつくるのは,誰だ!』~地方創生,地域資源を活用した商品によるまちおこしの現場から~」

投稿日付 2016/08/30

福岡市では,新たなチャレンジを応援するスタートアップ都市づくりの推進に取り組んでいます。

このたび,サイバー大学主催により標記セミナーが開催されます。当セミナーは,地方創生や6次産業化などに関わる,地域資源を活用した商品開発によるまちおこしをテーマに,様々な事例等をご紹介するものです。地域資源を活用した新たな商品の開発にチャレンジされる方などのほか,これらを応援する企業,公的機関の方などにも役立つ内容となっています。

 

日時 平成28年9月20日(火) 15001700

会場 福岡ビジネス創造センター ホール(福岡市東区香椎照葉3-2-1シーマークビル)

対象 どなたでも

参加費 無料

講師 サイバー大学客員教授 北村 森(きたむら もり)氏

 

◆主催 サイバー大学

◆共催 福岡ビジネス創造センター運営委員会(事務局:福岡市創業・大学連携課)

申込み (1)氏名 (2)所属 (3)Emailアドレス (4)日中連絡可能な電話番号

     を記入の上,下記受付窓口にEmailにて申込み(9月16日(金)締切)

◆募集サイト http://www.cyber-u.ac.jp/seminar/_2016_1_it.html

◆お問い合わせ サイバー大学 セミナー受付窓口 0120-948-318


特定創業支援事業

福岡市での創業をサポートしています! -特定創業支援事業のご案内

投稿日付 2016/07/11

 


福岡市での創業をサポートしています! -特定創業支援事業のご案内


福岡市では創業を目指す方,創業後間もない方を対象に,創業支援に取り組んでいます。この取り組みについて,産業競争力強化法に基づき,平成26年3月に国から認定を受けました。

これにより,福岡市や創業支援事業者が実施する特定創業支援事業を受けた創業者の方は,さまざまな支援を受けられることとなりました。


対象者


下記のいずれかの方が対象となります。

(1)創業を行おうとする方(事業を営んでいない個人)

(2)創業後5年未満の方(事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人)


創業者にとってのメリット


1 会社設立時の登録免許税軽減

創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際,登記に係る登録免許税が軽減されます。


(1)設立する会社が株式会社又は合同会社の場合

  資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。

  (最低税額の場合,株式会社設立は15万円が7.5万円に軽減,合同会社設立は6万円が3万円に軽減)

(2)設立する会社が合名会社又は合資会社の場合

  1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

提出先 法務局(原本を提出)

※特定創業支援事業により支援を受けた者のうち,会社設立後の者が組織変更を行う場合は登録免許税の軽減を受けることができません。

※本市が交付する証明書をもって,他の市区町村で創業する場合又は会社を設立する場合には,登録免許税の軽減措置を受けることができません。


2 創業関連保証の拡充

無担保,第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充され,事業開始6ヶ月前から保証が受けられます(別途,審査を受ける必要があります。)。

提出先 信用保証協会または金融機関(写し可)

※信用保証の特例は創業者単位での保証枠になりますので,既に信用保証を受けている場合は,保証枠が新規に設定されるものではありません。

※特定創業支援事業により支援を受けた者のうち,事業開始6か月前から創業後5年未満の者が支援対象の要件となります。

※本市が交付する証明書をもって,他の市区町村で創業する場合であっても,創業関連保証の特例を活用することができます。


3 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足

創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する融資制度である新創業融資制度について,創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす者とみなされます。


4 生涯現役起業支援助成金

中高年齢者(40歳以上)の方が起業するにあたって,中高年齢者を受け入れた場合に雇用創出措置(募集・採用や教育訓練の実施)に係る費用の一部について助成が受けられます。


メリットを受ける方法


福岡市長が発行する証明書が必要です。

流れは下記のとおりです。

(1)特定創業支援事業による支援を1か月以上にわたって受ける。

(2)特定創業支援事業による支援を受けたことについての証明書の申請をする。

(3)福岡市から証明書を受け取る。

(4)証明書を各種窓口に提出して,各種支援制度(メリット)の手続きを行う。


証明書の申請方法


申請書様式:経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号)第7条第1項の規定による証明に関する申請書〔PDF〕

申請場所:福岡市創業・大学連携課(福岡市中央区天神一丁目8番1号14階)

お持ちいただくもの:印鑑(認め印で構いません),本人確認書類(運転免許証等)

手数料:1通当たり300円

申請後,発行までの日数:おおむね3~4週間かかります。余裕を持って申請してください。


福岡市で行っている特定創業支援事業


下記の事業のうち,経営,財務,人材育成,販路開拓の知識がすべて身につく事業が対象となります。


※証明書発行には,一定の条件が必要な場合があります。詳細は各事業者にお問い合わせください。



〔PDF版〕福岡市特定創業支援事業の一覧


事業者ウェブサイトリンク

アミカス(福岡市事業推進課)

福岡市創業・大学連携課

福岡市経営支援課

一般社団法人OnRAMP

一般社団法人女性起業家スプラウト

株式会社アイ・ビー・ビー

福岡商工会議所


 


参考


産業競争力強化法(経済産業省サイト)

産業競争力強化法が本日施行されます(中小企業庁サイト)


お知らせ

スタートアップ人材マッチングセンターがオープンします!

投稿日付 2016/03/25

創業者が行う事業の実施に必要な人材の確保を支援するため,創業者と創業企業で働くことを希望する方との人材マッチングなどを行う「福岡市スタートアップ人材マッチングセンター」が,全国の特区の中で初めて福岡市(スタートアップカフェ内)にオープンします。
当日は,オープンを記念して下記の通りオープニングイベントを開催します。

               記

1 開催日時  平成28年3月29日(火) 13:00 ~ 14:40(予定)
2 開催場所  スタートアップカフェ
3 スケジュール(予定,敬称略)
(1)開会あいさつ
 髙島 宗一郎 (福岡市長)
(2)来賓あいさつ
 竹中 平蔵  (国家戦略特別区域諮問会議 有識者議員)
 荻田 伍 (日本経済団体連合会 副会長/起業・中堅企業活性化委員会 委員長)
麻生 泰 (九州経済連合会 会長) 
(3)人材マッチングセンターの概要説明  
藤原 豊 (内閣府地方創生推進室次長)
(4)トークセッション
 竹中 平蔵 (国家戦略特別区域諮問会議 有識者議員)
荻田 伍   (日本経済団体連合会 副会長/起業・中堅企業活性化委員会 委員長)
須藤 憲司 (Kaizen Platform, Inc. CEO)
藤原 豊 (内閣府地方創生推進室次長)
髙島 宗一郎 (福岡市長)
石丸 修平  (福岡地域戦略推進協議会事務局長,モデレーター)

◆お問合せ◆
福岡市経済観光文化局創業推進担当
TEL:092-711-4368


お知らせ

「雇用労働相談センター」事業者公募(平成28年度)について

投稿日付 2016/02/01

 国がスタートアップカフェ内に設置している「雇用労働相談センター」について平成28年度の事業者を公募しています。


 詳しくは,厚生労働省ホームページ(URLは次のとおり)をご覧ください。


http://www.mhlw.go.jp/sinsei/chotatu/chotatu/wto-kobetu/2016/02/wt0201-03.html

 


お知らせ

「福岡市民間創業拠点支援事業」補助事業者の公募のご案内

投稿日付 2015/12/02

福岡市内でインキュベート施設等を運営(予定)の事業者を対象とした補助事業の募集を開始しました。

詳細は,下記福岡市ホームページをご覧ください。

http://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/minkansogyo.html

福岡市のホームページ> > の中の経済・産業・ビジネス > の中の契約・入札・公共工事・公募 > の中の公募(事業者向け) > から「福岡市民間創業拠点支援事業」補助事業者の公募について


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